介護事業者が助成金・補助金を活用すべき理由
介護事業は人材不足や利用者増加、施設の老朽化、感染症対策など、多くの課題を抱えています。こうした課題を解決するには相応の資金が必要ですが、民間融資だけに頼ると経営リスクが大きくなります。そこで国や自治体が用意している 助成金・補助金制度 を活用することが重要です。
資金調達の安定化
助成金や補助金は原則として 返済不要の資金 です。借入に比べて経営への負担が小さく、長期的な事業安定につながります。
人材確保と職員定着の支援
介護人材の確保は最重要課題のひとつです。職員のキャリアアップ研修や労働環境改善に使える助成金は、離職率の低下と採用力強化に直結します。
ICT・設備導入による業務効率化
介護ロボットやタブレット記録システム導入に関する補助金を使えば、職員の負担を軽減しつつサービス品質を向上させられます。
地域包括ケアの推進
国は「地域包括ケアシステム」の実現を目指しており、在宅介護や多職種連携を支援する補助金が増えています。これらを上手に取り入れることで、地域に根ざした事業展開が可能となります。
国が提供する主な助成金・補助金
経営改善・事業拡大関連
事業再構築補助金
中小企業・中堅企業を対象に、新市場参入や業態転換、設備投資を支援する大規模補助金制度。ただし、介護保険サービス（デイサービス等）の事業は対象外となるケースが多いです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や業務効率化といった取り組みに対する補助制度。補助率は通常2/3、上限50万円ほどですが、特例により最大250万円・3/4補助などもあります。申請には経営計画の策定が必須です。
雇用関連（厚生労働省）
キャリアアップ助成金
非正規職員を正社員化した場合などに支給される助成金。介護事業の人材確保・定着に有効です。
人材開発支援助成金
職員の資格取得や研修にかかる費用を補助。介護福祉士などの専門資格取得を後押しします。
両立支援等助成金
育児・介護休業の取得促進や、職員が安心して働ける環境整備を支援します。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備を支援します。
介護テクノロジーの利用促進
介護テクノロジー導入支援事業（旧「介護ロボット導入支援」「ICT導入支援」）
介護ロボットや介護記録システム、タブレット端末、通信環境などの導入費用を一部補助する制度で、業務負担軽減・生産性向上を目的としています。国の「地域医療介護総合確保基金」を活用し、都道府県単位で実施されています。
自治体が提供する主な制度一覧
施設整備・改修関連
千葉県：介護施設等の整備・改修補助金
特養・老人保健施設・グループホームなどの新設・改修に対し、基準単価に応じた補助が受けられます。
【金額例：地域密着型特養 5,280千円／整備床数】
人材確保・就業支援
上毛町（福岡県）：介護人材確保事業補助金
町内の介護事業所に新規就職した方への就職補助（有資格者10万円／無資格者5万円）、さらに3年継続就業で10万円支給されます。
柏崎市（新潟県）：介護職員就職支援事業補助金
介護職資格を有する方が新たに市内の介護施設などに就職する場合や、就職から3年以内に対象資格を取得した場合に補助金を交付します。
地域包括ケア推進・体制確保関連
横浜市（神奈川県）：訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
訪問介護等サービスの利用者に必要なサービスを安定的に提供できることを目的として、訪問介護事業所等の人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に関して補助金を交付します。
地域包括ケア・システム構築支援
宮城県：地域移行推進体制整備事業補助金
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築を推進し、地域共生社会を実現することを目的として、県内の精神科病院及び相談支援事業所における精神疾患や精神障害を有する者の地域移行支援・地域定着支援にかかる人材確保及び人材育成に要する経費を助成します。
5. その他の自治体支援
各自治体：福祉用具導入やバリアフリー工事の補助
バリアフリー化や介護機器導入に対する補助制度が用意されている自治体もあります。詳細は地域ごとに異なるため、各自治体の情報をご確認ください。
目的別：介護事業に活用できる助成金・補助金まとめ
- 経営改善・事業拡大系
→ 事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金 - 人材育成・雇用安定系
→ キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、働き方改革推進支援助成金 - ICT・介護ロボット系
→ 介護テクノロジー導入支援事業
よくある質問（FAQ）
- 助成金と補助金の違いは？
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助成金は主に雇用や人材育成に関する制度で、要件を満たせば基本的に支給されます。補助金は公募制で採択が必要です。
- 介護事業所が最初に申請すべき助成金は？
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職員定着に直結する「キャリアアップ助成金」がおすすめです。
- ICT導入を考えていますが、国と自治体どちらに申請すべきですか？
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併用できる場合もありますが、まずは自治体の支援策を確認し、不足分を国の補助金で補うのが効率的です。
- 小規模なデイサービスでも利用できますか？
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はい。小規模事業者持続化補助金などは特に小規模介護事業者向けです。
- 申請が難しそうで不安です…
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社労士や行政書士などの専門家に依頼するとスムーズです。初回相談は無料のケースもあります。
- 2025年に注目すべき支援制度は？
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DX推進補助金や外国人材受け入れ関連の支援制度が拡充される見込みです。
まとめ：助成金・補助金を上手に活用して介護事業を発展させよう
介護事業は社会にとって必要不可欠な存在ですが、その経営環境は厳しさを増しています。国や自治体の助成金・補助金を効果的に活用すれば、人材確保・ICT導入・経営改善を強力に後押しできます。
最新の公募情報は 厚生労働省公式ページ や各自治体の福祉局のサイトで随時確認しましょう。